●盗撮防止法は国民の知る権利を侵害する●

名無しさんの主張

今、自民党は盗撮防止法を検討しているらしいが、盗撮防止法などと言うと聞こえが良いが、
これは国民の知る権利、報道の自由を侵害する恐れがある。
　風呂場や便所など人が通常衣服を付けないでいる場所を密かに覗く事は
軽犯罪法で既に処罰の対象となっているが、
人が羞恥心を覚えるような体の部分や下着などを写しても罪にする積りらしい。
これは、場合によっては顔を写しただけで罪に問われ兼ねない。
犯罪や事故現場でカメラを構えただけで逮捕されかねない。
水害や台風の現場では、下着が露になっている人や足が不用意に出ている人も居るだろう。
報道写真や記録写真も撮れない。
　下着を態と出している女が時々いるが、それを写したら刑務所行き。
海水浴場でカメラを構えたら逮捕。
マスコミが海水浴場の風景を撮影しようとしたら逮捕。
もっとも、羞恥心があったら公共の場所である海岸でビキニ姿にはならない訳で、
それを写しても罪にはならない筈だが、解釈次第では幾らでも規制される。
海岸の風景をカメラに収めることも出来なくなる。
　この法律、一部の不届き者が、撮影した水着姿の女の子の写真をネットで売買していることが
切っ掛けで作られようとしているらしいが、国民の知る権利や報道の自由を狭める目的もあるらしい。
　勿論、嫌がるものをしつこく何度も撮影する事は常識的に、してはならない事だ。
水着姿を写真に撮られて気持ちの良い人も、嫌な人も居るだろう。
写されたくない権利と写したい権利の兼ね合いの問題だ。
しかし、公共の場所での出で立ちは場合によっては撮影されるかもしれないのだから、
本人の責任においてすべき事。
また、公共の場所においては羞恥心を覚えるようのものを出す方が悪いのであって、
それを見る方は悪くない。
当然写真に撮る権利もある。
それを一方的に撮ってはならないと言うことにすると前述したような問題が生ずる。
　もし、ネット販売などを防止することが目的なら、個人が特定出来る程精細な水着写真は
本人の許可無く販売してはならないという法律を作ればいい事だ。
　何でもかんでも規制するのは国民の権利を狭める事になるから、必要最小限のものにするべきだろう。
法規制は諸刃の剣だと言う事を忘れてはならない。