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        国政情報をネット一元化

1 :名無しさん:2006/10/24(火) 16:06:27 ID:WQVBqUS0

「政治家」という業界人。
とうとう水商売からも「遠巻き」にされ始めました。
「日本の行政組織」は危険人物の犯罪集団?

なぜなら
「通常業務をこなさないから」
「日常会話ができないから」
「不潔を前面に出して、コミュニケーションが成り立たないようにスゴんでるから」

せっかくインターネットがあるので、まあ、2chでもいいけど、
「行政集団の行動」を「やったこと、やらなかったこと」含め、
「詳細報告」が必要なようです。

未だに「日本は先進国」とか思っている人?
戦争が始まってから「日本は末端でした」って気付いても遅いですよ。



2 :名無しさん:2006/10/27(金) 13:44:21 ID:YUQlW5wn
2げと


3 :名無しさん:2006/10/27(金) 13:55:03 ID:YUQlW5wn
漁船銃撃事件、再発防止協議新設で日露合意

【モスクワ=緒方賢一】北方領土海域で8月に起きたロシア国境警備隊による日本漁船の
銃撃・拿捕(だほ)事件を受け、日露両国の政府は26日、再発防止のため、
安全操業に関する定期協議の枠組みを新たに設けることで合意した。

モスクワのほか、ウラジオストク、ユジノサハリンスクの日本の在外公館とロシア国境警備隊が
再発防止に向け話し合うことになる。協議のレベルや開催の頻度などは今後詰める。
また海上保安庁と国境警備隊の協議も活発化させることで合意した。

定期協議の新設は、モスクワで24日から開かれていた北方4島周辺での
日本漁船の操業に関する政府間協議で合意した。

協議では、日本側は無防備の漁船を銃撃しないよう要求。
これに対しロシア側は注意深く検討すると答えるにとどめ、銃撃しないとは
確約しなかった。また銃撃された「第31吉進丸」の船体の返還については、
ロシア側は「困難」と拒否した。(読売新聞) - 10月27日3時7分更新


ロシア側は北方領土については「柔軟に対応できるよ」という姿勢なので、この話題は残念。
極東アジア間、アメリカなどがむしろ「解決させるな」という意志をもっているかも。
環境技術大国の日本が、
「北方領土は完全に例外(国外)扱いで、石油製品・鉱物由来薬物等は一切持ち込みません。」
とか確約すれば、領土としては帰ってくる可能性も高い。
「北海道」並に国土が乱開発・汚染されるのを見越して、領土を日本側に譲っては、
ロシア側が犯罪者扱いされかねないからだ。
「環境汚染しない」約束して、「破ったら、最悪、国連統治に領土返す」
とユーロにも環太平洋にも宣言する。ある意味。たったそれだけで解決の北方領土。



4 :名無しさん:2006/10/31(火) 16:48:31 ID:6KYhEyfP

マスコミ犯罪に対応しきれなくなって、ロシアとかの政治家のマネして、「キレた」台詞吐いてみる訳。

中川は戦争主義・戦犯擁護者としか言いようがない。
つまり、これで一部の若手は「思考不能」「判断力消滅」になって便利なロボットにできるのさ。


日本の癌は マスコミ犯罪 以下。「いらないのにあるもの」
猿アニメ
創価学会
放射性廃棄物貯蔵・中間処理・再処理施設
原燃・動燃・原発
狂牛病(クローン・遺伝子組み換え)
農薬・殺虫剤・除草剤
食品原材料無表記=アミノサプリ
臓器移植学会
放射線科
合成洗剤・化学接着剤・化学塗料への販売許可

こんなところ、「国そのものが犯罪者宣言しちゃえば・・・」と考えてみた大臣が
そこにいる訳だな。

軍事・戦略のスペシャリストにとっては、「核兵器」など言葉だけでも邪魔。
国益に反し、国土への環境破壊だ。
つまり、今もっとも「機密費流用したい!!」と叫んでるのが中川氏なワケだな。


5 :名無しさん:2006/11/04(土) 02:06:13 ID:BizrrB9u
日本漁船?4隻を連行=ロシア国境警備隊

【モスクワ3日時事】インタファクス通信によると、ロシア国境警備局は3日、
ベーリング海の同国経済水域内で操業していた日本の漁船とみられる4隻を
国境警備隊の巡視船が連行中であることを明らかにした。
連行先はカムチャツカ半島のペトロパブロフスクカムチャツキー付近という。 
(時事通信) - 11月3日21時0分更新

6 :名無しさん:2006/11/09(木) 11:54:16 ID:TeOr0nzQ
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」
キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、
サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。
いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、
ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に
5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を
唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、
インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、
また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセス
できないとも述べている。

今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもう
インターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、
ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。
モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は
今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、
表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、
世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。
http://www.itmedia.co.jp/news/

7 :名無しさん:2006/11/09(木) 11:55:00 ID:TeOr0nzQ
>>6
「報道の敵」でなく「インターネットの敵」であるところに注意、かな。


8 :名無しさん:2006/11/10(金) 22:16:32 ID:zZMr075y

「国会議員・官僚が 公の場で 戦争参加を 煽っている 場面」

が、あるようなのだが、そういった言動は「現行犯逮捕」されるのだよね?


9 :名無しさん:2006/11/12(日) 14:13:21 ID:Yv87IsQU
>>4>>8   共謀罪/修正の余地は少なくない 神戸新聞

犯罪行為をしようと話し合うだけで罪になる「共謀罪」を、組織犯罪対策として導入する法案の審議が、国会で始まった。

五年前、国連で「国境を越えた組織犯罪の防止に関する条約」が採択された。テロや麻薬、銃器などが絡む組織犯罪を、未然に防ぐためのものだ。

わが国も締約国の一つだが、批准しようにも受け皿になる法律が十分ではなく、従来の組織犯罪処罰法に新たに共謀罪の項目を加えたのが今度の法案だ。
政府はこれまで国会に二回提案したが、いずれも廃案となっている。

薬物・銃器の密輸・密売事件のみならず、人身取引事件でも、日本の対応が厳しく問われている。
日本にやって来た外国人による組織的な犯罪も増えている。
日本を標的にしたテロも現実味を帯びている。いずれも、一国だけの取り締まりには限界があり、各国が足並みをそろえて取り組む必要がある。条約の狙いも、その点にある。

しかし、現在の法案では期待より不安が先に立つと指摘されても仕方がない。
共謀罪は四年以上の懲役・禁固に当たる罪が対象で、該当犯罪は六百を超える。

日本の刑事法は、犯罪行為が行われて初めて処罰するのを原則にしており、謀議だけで処罰することは、
こうした原則から外れる。うかつに冗談も言えないばかりか、捜査権の乱用や行き過ぎにもつながりかねない。
二度廃案になったのも、そうした懸念がぬぐえないからだ。

法務省は、国民の一般的な社会生活上の行為が対象になることはない、という。
ところが、摘発の対象となる組織を暴力団などの犯罪組織と限定しておらず、団体の定義はあいまいだ。
具体的な準備行為が不要なため、思想処罰につながる恐れもないとはいえない。
労働組合や市民団体が不安視するのも当然である。

国際条約の趣旨に沿い、国際的な犯罪に限定するなどの見直しが不可欠だ。

具体的にどのような行為が組織的な犯罪の共謀罪に当たるのか。対象となる事件や事案を、もっと絞る必要がある。

審議の舞台となる衆院法務委員会は、議論を尽くすべきだ。法案修正の余地は、たくさん残されている。
不安要素を残したまま、与党が「数の力」で押し切る愚だけは避けなくてはならない。

10 :名無しさん:2006/11/13(月) 19:50:37 ID:Y0085a1w
外務省のHP
煩雑なデザインで見づらい。

「孤立し、暗黒の魔巣と化した外務省」なんて、
ウワサが当たってたら、今日にも戦争が始まるっての。

ただ、「田中知事のガラス部屋」みたいに、本来、最もオープンで見やすく、
単純で、エンターテイメントを備え、かつ自然にやさしく、上品でなくてはならないのが
「外務省のホームページ」

ガンガレ外務省!!!
創価学会から癌細胞の伝染を防げ!!!


11 :名無しさん:2006/11/13(月) 20:02:24 ID:Y0085a1w
ニュースを見るのにいい検索サイトってどこ?
yahooは、偏ってるよね。ニュース。


12 :名無しさん:2006/11/18(土) 00:04:04 ID:Nb5+NvjA
「ブッシュは逮捕される」と思われる。
「戦争が失敗」と認めた訳だし、「戦争犯罪者」だ。
9.11テロについても、ブッシュ自身が「もっとも利益を得た者」であり続けている。

日本では政治家が「収賄」を認めて罪が確定している。
ブッシュが認めたのは「戦争犯罪」ではないのか?

アメリカ国民として、このニュースに何を感じるのか?
ここまで、「加害者の権利」にこだわる必要はないし、
またなぜ、ここまで「群集心理=戦争主義」を「裁判所」が認めるのか?

日本も、ここまで「法律家が社会的強者」となるよう、シナリオが進んでいるのか?


<イラク少女殺害>米兵に禁固90年 司法取引で死刑回避

【ワシントン吉田弘之】バグダッド南方マハムディアで今年3月、14歳の少女をレイプし、少女を含む家族4人を殺害した
として殺人罪などに問われている米兵の判決公判が16日、ケンタッキー州フォートキャンベルの軍事法廷で開かれ、
裁判長はこの米兵に禁固90年の刑を言い渡した。

判決を受けたのは技術兵のジェームズ・バーカー被告(23)。

被告は「同僚兵士とともに少女をレイプし殺害した」後、
「証拠隠滅のため遺体を焼き」、
「家にいた少女の父、母、6歳の妹も殺害した。」
犯行には「5人の米兵」が関与しており、
バーカー被告は他の兵士の関与についても証言する司法取引に同意し「死刑判決を回避」した。

バーカー被告は少女のレイプを認めたが、少女や家族を殺害したのは別の兵士だと主張している。
(毎日新聞) - 11月17日12時18分更新

13 :名無しさん:2006/11/18(土) 00:19:14 ID:ThZ6yEqs
本土決戦の経験の無い国はこれからも同じ過ちを繰り返す。

14 :名無しさん:2006/11/20(月) 00:09:02 ID:0M043vhb
>>13
アメリカには充分な戦争経験がある。

それにしても、ひどいニュースだ。


15 :(仮称)農薬電波観察連絡協議会 ◆OFhVMrh/nQ :2006/12/02(土) 01:17:42 ID:s5mxD+na
(仮称)農薬電波観察連絡協議会
農林水産板 ラウンドアップって何?グリホサートって何?2
を廃物利用して開催中

農薬電波君はあちこちの板で電波スレを立てて、強力な電波を発信している困ったちゃんです。現在わかっているだけでも、8つの板・30のスレッドで生息が確認されています
(仮称)農薬電波観察連絡協議会は農薬電波の行動を観察し、その壊れっぷりを楽しむ会です。

農薬電波の立てたと思われるスレ、農薬電波のresなど発見されましたら独りで楽しまないで
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/
へ連絡をお願いします。

16 :(仮称)農薬電波観察連絡協議会 ◆OFhVMrh/nQ :2006/12/02(土) 01:18:13 ID:s5mxD+na
農薬電波の特徴。
その1)誰にも理解できないデムパ理論と造語
その2)困ったら鸚鵡返し。さらに困ったら人格攻撃。
その3)自分の理念に反する答えは、正しくとも認めない。
その4)論拠を求めても提示しない(できない。)。
その5)絶対に非は認めない
お気に入りのキーワードは「グリホサート」「臓器移植」「通報」「戦争犯罪」「石油カス」「違憲状態」「創価学会」「遺伝子組み換え」

農薬電波最近の立ちまわり先
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/213-216
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/222

農薬電波プロファイル
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/223-224
かなり図星のようで、電波君焦っております(w

↓農薬電波君のうろたえぶりを鑑賞される方はこちらをどうぞ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/agri/1162109175/225


17 :名無しさん:2006/12/03(日) 22:13:05 ID:JlmAIWNx
大阪高裁判事、自殺か=住基ネット訴訟で違憲判決

3日午前9時5分ごろ、大阪高裁民事7部総括判事の竹中省吾さん(64)が、
兵庫県宝塚市の自宅で首をつっているのを妻が見つけ110番した。
同県警宝塚署員が駆け付けたが、既に死亡していた。
遺書などは見つかっていないが、同署は自殺とみている。
竹中さんは住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)をめぐり、
高裁レベルで初の違憲判断となった11月30日の大阪高裁判決で裁判長を務めた。
同署の調べによると、竹中さんは自宅2階書斎のパソコンラックに首をつっていたという。 
(時事通信) - 12月3日22時1分更新

18 :名無しさん:2006/12/09(土) 17:22:38 ID:nY2D1NNv
<三菱東京UFJ銀>政治献金を9年ぶり再開の方向

三菱東京UFJ銀行は8日、日本経団連の要請に応じて、年内にも政治献金を9年ぶりに再開する方向
で最終調整に入った。献金額は3000万円程度を軸に検討している。同行が献金を決めれば、
みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行の中にも、追随するところがあるとみられる。
大手行は公的資金の投入を受けた98年から政治献金を自粛している。しかし、三菱東京UFJをはじめ
3大銀行が公的資金を完済したことを機に、日本経団連が全国銀行協会を通じて、再開を要請している。
ただ、大手行は公的資金完済や過去最高益をあげる一方で、過去の不良債権処理に伴う税務ルール上の
繰り越し欠損金(累積赤字)のため法人税を納めておらず、「もうけ過ぎ」との批判が根強い。
このため、献金再開で世論のさらなる反発も予想され、三菱東京UFJの行内にも慎重な意見もあった。
しかし、政治献金を社会貢献の一環と位置づけ、経団連のメンバーとして協力すべきだとの判断に
傾いた模様だ。他の大手行は、慎重に検討する姿勢を見せているが、畔柳信雄頭取が全銀協会長を
務める三菱東京UFJが率先して献金を決めれば、追随する銀行が出てくる可能性が高い。
(毎日新聞) - 12月8日11時18分更新

19 :名無しさん:2006/12/09(土) 17:54:46 ID:nY2D1NNv
定期配信:週刊オルタ、西山澄夫より

転載歓迎

「速報」

 2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識
人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・イ
ンスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、
「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争
に突入させるか、そのプラン作り」である。参加者はAEI所長クリストファー・
デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山
口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補)、民主党・前党首・前原誠司、その
他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無
く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。

 以上は裏付けが取れた正確な情報である。

 以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。

 今後2年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を
出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国
内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線
の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と
自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。

 「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内
部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報
の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイス
ラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前
に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち
込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。

20 :名無しさん:2006/12/15(金) 21:56:24 ID:dJA/z/iy
元課長の自殺 公災認定/那覇市で住基ネット担当

住民基本台帳ネットワーク稼働時の那覇市担当課長の男性=当時(51)=が二〇〇三年四月に
自宅で自殺したことについて、地方公務員災害補償基金県支部審査会(平良一郎会長)は
十五日までに、民間の労災に当たる公務災害と認定した。
遺族の審査請求通り、県支部(支部長・稲嶺恵一知事)が「私病」とし、認定しなかった処分を
取り消す裁決を出した。
裁決によると、男性は〇二年四月から市民課長を務め、同八月に稼働した住基ネットを担当した。
しかし、市長名を誤記した住民票の交付や県へのデータ未送信など、トラブルが相次いだ。

品質保証の国際規格「ISO9001」認証取得などの業務も重なり、男性は翌〇三年二月と
三月には月に百時間を超える残業をしていた。
過労と精神的ストレスから同三月ごろにうつ病を発症、急激にやせて
「市民が借金地獄を背負わされる」などと話すこともあった。

那覇市は、業務と自殺の因果関係を認め、県支部に認定を求めていた。

公災認定について、男性の遺族の代理人は「過酷な労働実態を丁寧に認定し、高く評価できる。
あらゆる職場の使用者が従業員の心身の健康に留意するよう希望する」と指摘した。


21 :名無しさん:2006/12/15(金) 22:00:14 ID:dJA/z/iy
「住基ネット」導入 自治体の7割が効用に懐疑的
すべての国民に十一けたの番号を付け、個人情報をコンピューターでオンライン化する
「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)」について、
運用主体となる自治体を対象とした初めてのアンケート調査を日弁連がこのほど実施した。
「住民にとってメリットがデメリットより大きい」との回答は18・4%だけ。
「どちらとも言えない」「デメリットが大きい」とする効用に懐疑的な意見が73%を占めた。
構築に四百億円、運用に毎年二百億円(総務省試算)かかる住基ネットの是非が
あらためて問われることになりそうだ。
住基ネットは来年八月に導入予定。
市町村の区域を超えて住民票の情報を共有し、国の機関に本人確認情報を提供したりする。
総務省は「住民サービスの向上と、国・地方の行政改革に必要不可欠」としているが、
日弁連などは「国民総背番号制への道を開くもの」として反対している。
アンケートは十一月一日にすべての市区町村に発送。約半数の千六百一自治体が回答を寄せた。
メリット、デメリットのどちらが大きいか問う設問では、
「メリットが大きい」とした自治体は二百九十五にとどまり
▽「デメリット」二百
▽「どちらとも言えない」九百六十九
▽「わからない」百二十五だった。

デメリットとして「プライバシー侵害の危険が高まる」を挙げた自治体が百五十七、
「自治体職員にとって作業負担が重い」が百六十三あった。

また、住基ネットへの国の援助(交付金など)について「足りていない」とする
自治体が千二百七十一にも。来年八月の導入に十の自治体が「間に合わない」とした。

住基ネットは形式的には国ではなく、地方公共団体が共同でつくる。
しかし今回の調査で、制度に懐疑的な自治体が多数を占める実情が浮き彫りになった。
日弁連は「プライバシー保護が完全であり得ず、不正利用に備えた自治体独自の措置が必要」としている。
兵庫県内では、導入に向けて準備が進んでいるが、その是非や活用法についての議論は各議会では
皆無に近い。兵庫県の試算では、県内での整備に県と市町レベルで各十億円ずつが必要。運用にも毎年二億円かかるという。

22 :名無しさん:2006/12/19(火) 16:44:15 ID:VsGyBzLb

警察が交通取締りの金を「収入」として勝手に利用するシステムになってるとして、だからなんなのか?
文章どおりに行動しない者を、「収入」の為に利用してるとして、だからなんなのか?

警視庁長官がまるで組織を私物化してるようで、戦争を煽ってるとして、だから?
警察とパチンコ店と癒着して、電光掲示板を設置してるとして、だから?

みんなやってることじゃないか?
どこの署でもだいたい同じようなパターンを組んでる。
一般人が集団を組んで「条文」をたてにした、不潔な中年オヤジに文句などいえるものか。
だから、暴力団があるんだ。

裁判するには、たしかに、金・手間・法律に関する知識・法律の運用方法を知っていなければならず、
さらに法律のプロと一対一で、法律に関して会話し、身内や知り合いに支えてもらわねばならない。
人生で一世一代の大仕事、それもほぼ「単に不毛な重圧」だ。

みんな、泣き寝入りする。
それも知ってて利用してるさ。警察は。
みんな、そうだろ? 暗黙の了解だろ?
全国の警察が「パターン同じ」ってことは、そういうことさ。

戦争になったら。警察官には保護があるんだ。警察は得するんだ。
民間人を攻撃して、収入を得て何が悪い?

悩んだ奴が負け。言及した奴が負け。
1粒で2度オイシイ。
女レイプして、一般人たちを自殺に追い込んで、文句言われなかったようなモン。
確かにそれが、日本警視庁のやり方だよ。
だから?



23 :名無しさん:2006/12/26(火) 17:03:02 ID:EdDtYfPv
ネットは所詮「情報開示」で、建設・建築・プログラマ・法律などの専門と違って、
「隠れた部分に毒盛って、だまして隠して儲けて」ということはほぼできない。

<発信者情報>同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。
これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、
泣き寝入りするケースが多かった。
業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】
02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、
被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を
初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、
業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、
発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。
このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のための
ガイドラインを策定することを決めた。
原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに
勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。
個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、
その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。
一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると

「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」
(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、
真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。
被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を
早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。
業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

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