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The市役所改革現役職員が物申す!

1 :非公開@個人情報保護のため:2006/10/30(月) 22:40:50
逸太郎が、市役所の改革を、そして職員の改革を熱く語っています!

こんなページだよ!
http://ww7.tiki.ne.jp/%7Emoto/index01.htm

2 :非公開@個人情報保護のため:2006/10/31(火) 22:47:06
とんでもない不祥事が次から次に発覚していまが、奈良や京都の件などは同じ公務員でありながらも驚きの一言です。「そんなことは有り得ないでしょう」が偽らざる気持ちです。
こんな状況なら、住民の方が公務員に対して文句の一つでも言いたくなるのは当然だと思います。

3 : ◆ZemQaIiaRM :2006/11/07(火) 00:55:35
tesuto

4 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/10(金) 00:12:10
こいつってさぁ宇土市の香具師だろ?

5 :非公開@個人情報保護のため:2006/11/12(日) 19:58:39
今、日本のあらゆる組織の中で、最もおかしなのが地方自治体ではないか。
民間に出せる機能を旧態依然と直営で抱え込み、不正腐敗が横行し、公務員は働かない。
だから一向に地方が良くならないのである。
それをあろうことか、「地方が良くならないのは国が分権しないせい」と平然と責任転嫁する。
こんな狂気の論理に力を与えてしまったのが、これまでの日本の根本的な誤りだ。
「地方分権」を政策目標にし続けることは、明らかに間違いである。

国家公務員(自衛官を除く)は、かって80数万人いたが、
今では33.2万人(平成17年度)と半減以下だ。
これに対し地方公務員は328.2万人(平成6年度)が304.2万人(平成17年度)と1割も減っていない。
国が「官から民へ」を一生懸命やっても、その10倍相当分が手付かずではどうしようもない。

日本の経済社会の中に巣食う病巣は「肥大化した官」だが、
その本丸は、国家公務員33万人の10倍に当たる痴呆公務員330万人の存在だ。この連中を半分以下にして、真の「官から民へ」を実現しなければ、日本の未来も地方の将来もない。
「地方分権」論を完全に粉砕し、「地方大リストラ」を断行することこそ、日本の再生の王道だ。


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