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日本は敗戦国の癖に口答えしすぎ!Part2

1 :マンセー名無しさん:2006/02/05(日) 13:44:14 ID:J+kEN438
1 名前: マンセー名無しさん 投稿日: 2006/01/13(金) 23:52:07 ID:1hQMwt/T
韓国は戦勝国なんだから幾らでも敗戦国に要求する権利がある。

前スレ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1137163927/

608 :マンセー名無しさん:2006/04/06(木) 10:44:30 ID:xlL9B8Ro
>竹島が韓国領である根拠は
>「第二次大戦及びその後のゴタゴタによる国境は これを現状で承認する」という
>国際的常識にすぎません。ドイツ・ポーランド国境とかね。

>最後の戦争が領土を決定する・・・

朝鮮戦争(1950年〜休戦現在、終戦・終結まだ)の前に
高麗の王都であったケソン[開城(開京・松岳)]が 『韓国領』だったが、いま現在は 『朝鮮領』になっている。

つまり韓国の喪失領土は、朝鮮民主主義 人民『共和国の領土』で良いという事になる。

日本の独立(サン・フランシスコ平和を求める会議の承認国)では
現状を既成事実を認める解釈なら、韓国領という事になる。
しかし 2国間条約を抜きにすると、平和を求める会議では批准しなかった
人民中国とロシアやチェコなど東欧諸国は 日本は独立国でなく、アメリカの軍隊の支配する領土(アメリカ植民地)で
アメリカの決めた領土や国境線は認めない事になる。すると
樺太・千島(サガリン・クリール)の国境線と コレアン半島(楽浪半島)の周辺の島嶼の国境線は 問題となる。

平和を求める会議で スターリンのソ連はルモイ−ネムロ間に国境線を引く案を引っ込めなかった。

今現在はサハリン・クリールを一旦に日本領とし、ロシア人が日本に分散後に
ロシア人の居住地をロシア領に編入させろ。という方針が ロシア連邦内にあるとか無いとか。

稚内の3万強の日本人口が 住民票や戸籍の無い白人系統のロシア人の不法残留が4万人を超え
赤提灯の日本食の店を商売にアパートで風呂に入る
自称日本人というロシア人をサハリンに帰国させなくしている ムネオ的な勢力が 現在の北海道の政治だという。

609 :マンセー名無しさん:2006/04/06(木) 10:51:47 ID:xlL9B8Ro
http://www.tokyo-jimin.jp/bbs/forum.php?proc=ThreadView&thread_no=904&pointer=1&log=present&cnt_flag=true

ポツダム宣言 日本人を奴隷化しない。日本国民を滅亡させない。
 日本人の資産は保全される。 日本人の生産活動を妨害してはいけない。

朝鮮人総連合会は、 軍国主義(武力統一国是)による
 戦争破壊能力(テポドンから工作船ロケット砲に 工作員スタンガンまで)を有しており
 国連憲章に基づく「半島で唯一合法の韓国政府」に所属せず
ポツダム宣言に反して  日本人を民族として奴隷化し
 日本国民として滅亡させる事を行っている。 チマチョゴリ着衣やハングル使用に
 日本固有の文化や歴史資産の窃盗改ざんを強要される覚えはない。
(強カン・窃盗・サツ人傷害・拉致など 強制収容所や日本国内や海外での
 奴隷状態を行い、日本国民の文化や生存を否定し  滅亡させようとしている)

在日および帰化人は、日本人への財産保持のポツダム宣言を履行していない。
日本人は、在日朝鮮人および帰化人への財産返還請求の権利(終戦直後
 および、それ以降に奪取した日本人資産の返還の権利)がある。

軍国主義による戦争破壊能力(武器の携帯)のある者は、 日本国から排除されなければならない。

無条件降伏に関するものは「帝国軍隊」だけである。
無条件降伏に対する「日本人への命令は、廃止」されている。

カイロ宣言:  朝鮮の独立(在日本朝鮮人は、韓国の管理下)
ポツダム宣言: 朝鮮北部の軍国主義と戦争破壊能力は 放棄しなくてはならない。
         日本民族の奴隷化、日本国滅亡を目的とする発言や行いを してはいけない。
サンフランシスコ条約: 在日本朝鮮人・韓国人は賠償請求権を放棄し
         韓国人や在日朝鮮人は日本人に請求できない。
日韓条約:   日韓間の個人賠償は、韓国政府が個別に対応。


610 :マンセー名無しさん:2006/04/10(月) 00:23:43 ID:I9187hpB
連合国最高司令部訓令第677号 抜粋
外廓地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書
1946年1月29日
3.この指令の目的から、日本という場合は次の定義による。
日本の範囲に含まれる地域として、
日本の四主要諸島(北海道、本州、四国、九州)と対馬諸島、
北緯30度以北の南西諸島(口之島除く)を含む
約一千の隣接小諸島
 日本の地域から除かれる地域として、
a、うつ陵島、竹島、済州島。
b、北緯30度以南の南西諸島(口之島含む)、伊豆南方、
  小笠原、硫黄列島、大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、
  中ノ鳥島を含むその他の外郭全太平洋全諸島。
c、千島列島、歯舞群島、色丹島。
4.更に、日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から
 特に除外させれる地域は次の通りである。
a、1914年の世界大戦以来、日本が委任統治その他の
 方法で、奪取又は占領した全太平洋諸島。
b、満州、台湾、澎湖列島。
c、朝鮮
d、樺太
5.この指令にある日本の定義は
、特に指定する場合以外 今後当司令部から発せられる
 すべての指令、覚書又は命令に適用せらるる。
6.この指令中の条項はいずれも、ポツダム宣言の
 第8条にある小諸島の最終的決定に関する
 連合側の政策を示すものと解釈してはならない。


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