造反組京都府連相談役　野中広務　処分？

野中広務処分？

「造反」県連聴取：自民幹事長が８府県連に役員辞任要求
毎日新聞　2005年11月10日　20時27分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051111k0000m010088000c.html

自民党の武部勤幹事長は１０日、先の衆院選で郵政造反候補を支援した山梨県連の中島真人会長（参院議員）を
党本部に呼び、２２日の結党大会までに会長を辞任するよう求めた。
強い姿勢を示すことで、本部主導の党運営を定着させるのが目的で、来週以降も７府県連を順次呼び体制刷新を求める。
県連への締め付け強化は、地方では依然として強い造反組と県連とのパイプを断つ狙いもある。

武部氏は１０日、中島氏に対し「けじめをつける意味で責任の所在を明らかにすべきだ」と、
２２日までに同氏と前島茂松幹事長（県議）が辞任するよう要求。中島氏が「持ち帰って相談する」とあいまいな態度を示したため、
従わない場合は本部の党紀委員会で処分審査に踏み切る可能性も伝えた。
執行部は来週、岐阜、京都、徳島、大分、佐賀、宮崎、鹿児島の７府県連も順次呼ぶ方針だ。

本部がこれら県連を問題視しているのは、衆院選での「造反行為」について県連の党紀委員会で
自発的処分を決めるよう文書（１０月２０日付）で求めたにもかかわらず、
「党紀違反行為は見当たらなかった」（徳島県連）、「公認候補の選挙活動を妨害していない」（宮崎県連）などといい訳し、従う姿勢を見せなかったため。

また新人の佐藤ゆかり氏が所属する岐阜県連については、県連として自発的処分に踏み切ったものの
「新人議員との敵対関係が改善されていない」として、県連運営のさらなる刷新を求める。

県連への「けじめ」要求は、本部への選挙区支部解散権の付与や、都道府県議選の公認権の本部掌握など一連の組織立て直しの一環。
さらに党幹部は「（造反者に）簡単に復党できるとの見方を断ち切ってもらう意味もある」とも説明した。【中西拓司】

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